相続税シミュレーター

基礎控除とは、すべての相続において遺産総額から差し引ける非課税枠です。計算式は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。

例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、法定相続人は3人なので基礎控除は「3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円」となります。遺産総額がこの金額以下であれば、相続税は一切かからず、申告の必要もありません。

2015年（平成27年）の税制改正で基礎控除が大幅に引き下げられ、以前は「5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数」だったものが現在の金額になりました。これにより相続税の申告対象者が大幅に増加しています。

配偶者の税額軽減（通称：配偶者控除）により、配偶者が取得した遺産が以下のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。

1億6,000万円 または 配偶者の法定相続分（子がいる場合は遺産の1/2）

例えば遺産総額が3億円で配偶者と子1人が相続人の場合、法定相続分は1.5億円。1億6,000万円の方が大きいので、配偶者が1億6,000万円まで取得しても税額はゼロです。

ただし、配偶者控除を最大限に使うと、二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）で子にかかる税負担が大きくなることがあります。一次・二次を通算して最適な配分を考えることが重要です。詳しくは配偶者控除の解説ページをご覧ください。

被相続人が住んでいた土地や事業に使っていた土地について、一定の条件を満たせば評価額を大幅に減額できる制度です。

• 特定居住用宅地等: 330㎡まで80%減額（配偶者または同居親族が取得する場合等）
• 特定事業用宅地等: 400㎡まで80%減額（事業を承継する場合）
• 貸付事業用宅地等: 200㎡まで50%減額（賃貸アパート等の土地）

例えば路線価評価額5,000万円の自宅敷地（200㎡）に居住用の特例を適用すると、評価額が1,000万円に下がります。相続税の節税効果は非常に大きいですが、適用要件が厳格ですので事前の確認が必要です。詳しくは小規模宅地等の特例の解説ページをご覧ください。

相続人が受け取る死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

例えば法定相続人が3人（配偶者＋子2人）の場合、死亡保険金のうち1,500万円までは非課税です。仮に2,000万円の保険金を受け取った場合、課税対象は500万円だけになります。

この非課税枠は相続税対策として広く活用されています。特に現金を多く保有している方は、一部を生命保険に切り替えることで非課税枠を活用でき、相続税を軽減できます。死亡退職金にも同様に「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

期限を過ぎると以下のペナルティが課される可能性があります。

• 延滞税: 法定納期限の翌日から発生する利息的なペナルティ
• 無申告加算税: 期限内に申告しなかった場合、15〜20%の加算
• 過少申告加算税: 申告額が少なかった場合、10〜15%の加算

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、期限内に申告しないと原則として適用できません。これらの特例を利用するためにも、余裕をもって準備を進めることが大切です。